2023年度がスタートしました♬
2023年04月03日ニュース
今年度も、たくさんの笑顔に会えますように!!
こども家庭庁
~こどもや若者が自分らしく成長できる社会を目指して~
2023年4月1日には、常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えて(「こどもまんなか社会」)、こどもの視点で、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもの権利を保障し、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押し。そのための新たな司令塔として、こども家庭庁が創設されました。
まったく新しいことを行う機関というよりは、子ども政策に関して、これまでバラバラに担われてきた役割を一本化する司令塔機能を果たすことが想定されています。
基本方針の「はじめに」には、こども家庭庁が創設されることになった背景が記されています。
- 少子化、人口減少に歯止めがかからない
- 令和2年度には、児童虐待の相談対応件数や不登校、いわゆるネットいじめの件数が過去最多
- 大変痛ましいことに令和2年は約 800 人もの 19 歳以下のこどもが自殺
- こどもを取り巻く状況は深刻になっており、さらに、コロナ禍がこどもや若者、家庭に負の影響を与えている
上記のような状況を打破するために、こども家庭庁は創設されました。
日本はGDP比較でみると、こどもにかける予算が先進国の中で少ない国の1つです。具体的には、経済協力開発機構(OECD)の調査によると、各国の子ども・子育て支援に対する2017年の公的支出は、日本がGDP比で1.79%と、OECD平均の2.34%を下回る結果となっています。子育て支援の充実したフランスやスウェーデンと比較すると、その3分の1しかありません。
公的な子育て支援に関する予算が高まると、出生率が上がるというデータもあります。
2021年の出生数は約84万人と少子高齢化や女性の社会進出が進む日本の子育て支援策は、女性の仕事と子育ての両立支援から始まり、働き方の見直し、ワークライフバランスの改善、若者の自立支援を経て、2015年4月からは、国全体で子どもを産み育てやすい社会を形成するための子育て支援制度として「子ども・子育て支援新制度」が立ち上がりました。
2023年3月には、岸田総理大臣は「次元の異なる子育て支援」の実現表明しました。
東京大学大学院の山口教授は、東京新聞の記事の中で「子ども政策は消費ではなく投資」とおっしゃっています!「子ども政策に使えるお金を増やし、それをいかに有効に使うかが重要になる」とも・・
地域子育て支援拠点連絡会「くまっしぇ」も、その政策の一員を担っているとの思いの元、今年度も活動していきたいと思います!!
投票に行きましょう!!~
4/9埼玉県県議会議員選挙と4/23熊谷市市議会議員選挙~
熊谷市選挙管理委員会より啓発の品をお預かりし、広場利用者の親子に「投票に行きましょう!!」の啓発中!!です。